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幼児教育無償化、2019年10月より開始。年収250万以上は対象外に不満の声。

やったーー!ついに保育園の無償化が開始されます。
背景には消費税10%への増税があり、小学生未満の子供を持つファミリー層への経済的を減らすことが目的です。

これにより保育園希望者の殺到によりさらなる待機児童問題などいろいろ出てくる可能性はありますが、毎月3万~7万の負担が無くなるのはかなり助かりますよね。
子供の数が多ければ尚更です。

ただ無償化と言えどもいくつかの条件があります。
条件を分かりやすくまとめたので参考にして下さい。

認可保育園の年齢及び所得条件

小学生未満の子=幼児の場合、0~2歳の「未満児」、3~5歳(年少から年長)までの「以上児」と大まかに言って2段階にステージが分けることができます。
「未満児」と「以上児」で、無償化の対象者及び内容が変わってきます。

未満児(0~2歳)・・・年収250万円未満の住民税非課税世帯は、認可施設は無償化。認可外施設は金額に上限あり

以上児(3~5歳)・・・年収に関係なく、認可施設は保育所・幼稚園・こども園・小規模保育園のいずれも無償化。認可外施設は金額に上限あり

つまり未満児の場合、認可保育園であっても年収250万以上ある住民税非課税世帯だと、保育料が発生することになります。
保育料は従来通りの計算方式なのか、上限があるのかは調べてみましたが出てきませんでしたので、分かり次第修正致します。(もし知っていらっしゃる方いましたら教えて下さい。)

ただ無認可保育園の未満児の保育料に上限が設定されているので、それよりも低くなることが推定されます。

無認可保育園の年齢による条件

無認可保育園の場合、保育料は預け先の保育園が自由に決めることができている為、都内だと場所柄によっては10万近くの保育料がかかっていましたが、これも上限が設定されました。

未満児(0~2歳)・・・上限月額4万2千円

以上児(3~5歳)・・・上限月額3万7千円

認可と違い無認可保育園の場合、世帯の所得による条件変更は無いので、子供を持つ世帯であれば全員同条件となります。

ただし保育園はあくまでも保育が必要である環境が条件ですので、その条件に当てはまらない以上児の世帯は、無認可保育園の利用はできません。

年収250万未満の世帯割合

保育園に預けていたことがある、もしくは現在進行形で預けている親であれば当然知っていることではありますが、保育料は未満児が突発して高いんです。

地域によって金額に違いはありますが、所得が高いければ高いほど保育料も上がっていきますので、ある地域では認可保育園でありながら月額7万ほどの保育料が発生しているところもあります。

月額7万ともなると、もはや保育料が高いと言われている無認可保育園とそう大差ありません。

今回その一番月額料が高い未満児の保育料に所得制限をかけているところに、政策の闇を感じます。
実際に年収250万未満の世帯はどれくらいの割合いるのかも調べてみました。

平成28年の厚生労働省の発表によると、実に約33.3%が年収250万未満世帯にあたります。(この数字には年収251万~300万も含まれているため、実際にはもう少し割合は少ないです。)

幼児教育無償化対する声

今回の幼児教育無償化に関しては、喜びの声がある一方、反対や疑問の声があるのも事実です。

冒頭でもお伝えしましたが、これにより保育園希望者が増えることでさらなる待機児童を加速させる可能性があります。
また高所得者は今回の施策の対象から外れているところも腑に落ちません。
高所得者は高所得者なりに頑張っているからこその所得なのです。
これでは働く意欲低下につながると言われても致し方ないところがあります。

その他にも低賃金と言われている保育士の給与問題など、幼児教育無償化だけではまだまだ改善されない課題は山ほどあります。

一つ一つ、課題を消化していくことが求められています。